法人の電気料金の算出方法や電力会社を見直す際のポイントを紹介

法人の電気料金の算出方法

法人の電気料金は、実量制か協議制のいずれかの算出方法で決まります。ここでは、それぞれの概要について解説します。

①実量制

実量制とは、低圧電力と高圧電力の小口契約が対象であり、契約電力が500kW未満の場合に適用される算出方法です。
▼実量制の算出方法
実量制は、毎月の最大デマンド値を基に契約電力を決めます。
契約電力が上がるにつれて電気料金も上がるため、料金を抑えるためには毎月の最大デマンド値を抑える必要があります。

②協議制

協議制とは、高圧電力の大口契約と特別高圧電力が対象であり、契約電力が500kW以上の場合に適用される算出方法です。
▼協議制の算出方法
1年間の最大デマンド値を算出
算出したデマンド値を基に、使用する設備の負荷や同一業種の負荷率など、さまざまな状況を踏まえて協議したうえで契約電力を決定
協議制もデマンド値を基準にしているため、基本的な考え方は実量制と同じです。
しかし、高圧電力の大口契約以上の契約は配電用変電所を通さない電力網からダイレクトに電力供給を受けるため、万が一の停電や事故を考慮し、法人ごとの状況を踏まえて協議したうえで契約電力が決まるようになっています。

法人の電気料金に影響する契約種別

ここでは、法人の電気料金に影響する3つの契約種別「低圧電力」「高圧電力」「特別高圧電力」について解説します。

①低圧電力

低圧電力とは、直流で750V以下・交流で600V以下の電圧であり、一般家庭や事務所、商店などでよく使われている契約種別です。
低圧電力の契約の場合、自ら変圧設備を用意する必要がないため、3つの契約種別のなかで最も手軽に利用できます。

②高圧電力

高圧電力とは、直流で750V〜7,000V以下・交流で600V〜7,000V以下の電圧であり、中小ビルや工場、コンビニエンスストアなどでよく使われている契約種別です。
高圧電力を利用する場合は、キュービクルと呼ばれる自家用変圧器を自社で用意する必要があります。
電柱の上にあるトランスの手前までは6,600Vの高圧電力が流れていますが、キュービクルの利用で100Vまたは200Vに下げられるため、通常の設備でも問題なく使用できます。

③特別高圧電力

特別高圧電力とは、直流・交流ともに7,000V以上の電圧であり、大規模工場や高層ビル、大型商業施設や総合病院などでよく使われている契約種別です。
特別高圧電力を利用する施設は大量の電気が必要であるため、変電所から直接送電線を引き込むケースがほとんどです。
大規模な施設の場合は送電線を支えるための鉄塔を設置しているケースもあり、各変電設備の維持のために電気主任技術者を配置する必要があります。
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法人が電力会社を見直す際のポイント

ここでは、法人が電力会社を見直す際におさえておきたいポイントを4つ紹介します。

①見直しを行う目的を明確にする

電力会社を見直す際は、まず見直しを行う目的を明確にすることが大切です。
目的を明確にすることで、電力会社を比較する際に重視すべきポイントが整理されるため比較検討がしやすくなります。
「電気料金を削減したい」「再エネ比率を見直したい」「支払い時期を揃えたい」など、自社のニーズや課題に合わせて目的を考えることが重要です。

②直近12ヶ月分の明細を用意する

電力会社に見積もりを依頼する際は、直近12ヶ月分の明細を用意しておくことがポイントです。
電力の消費量は季節によって異なるため、直近12ヶ月分の明細があればより正確な見積もりが取得できます。
電気料金の明細が管理されていない、または用意できない場合は、現在契約している電力会社に問い合わせることで明細を取得できる可能性があります。

③電力会社の特徴を把握する

電力会社の見直しをする際は、それぞれの電力会社の特徴を把握して比較することが重要です。法人向けの電力会社は700社以上あるといわれており、それぞれ異なる特徴をもっています。
単純な電気料金だけではなく、供給範囲や実績、会社としての信頼性など、さまざまな角度や視点から比較することが大切です。

④契約期間・違約金の有無を確認

電力会社によっては契約年数を設定しているケースがあり、契約期間中に途中解約した場合は違約金が発生する恐れがあります。
電力会社を電気料金の安さだけで決めてしまうと、後々余計なコストがかかる可能性があるため、契約期間や違約金の有無を事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

この記事では、法人の電気料金について以下の内容で解説しました。

• 法人の電気料金の算出方法
• 法人の電気料金に影響する契約種別
• 法人が電力会社を見直す際のポイント

近年では電気料金の全体的な値上げの影響もあり、電力プランや電力会社の見直しを行う法人は少なくありません。
電気料金は算出方法や契約種別などさまざまな条件の組み合わせで決まるものであり、法人によって最適なものが異なります。
電力会社を見直す際は単純な料金の安さだけではなく、供給範囲や実績、信頼性などを考慮して比較することが大切です。
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